2020年2月19日　大洲の【テレファーム】が【楽天農業】へ社名変更し、首都圏での有機野菜栽培に乗り出す。

楽天子会社の楽天農業（愛媛県大洲市）は、有機野菜の栽培・販売事業を拡大する。静岡県を中心に耕作放棄地を活用し、計50ヘクタールの農場を3月から順次稼働。自社栽培面積を現在の4倍とする。同県伊豆の国市ではサラダ工場を秋にも新設し、ネット販売などの供給能力を強化する。有機野菜市場を掘り起こすと共に、放棄地を活用した新規就農につなげる狙いだ。

楽天農業は週1回や月2回など購入者が希望する頻度で、自社農場などで栽培した有機野菜やサラダを、自宅に配送するサービスを展開する。扱う野菜はレタスなど葉物からニンジンなど根菜、果物まで幅広く約100種類をそろえる。

これまで自社農場は愛媛県大洲市や伊予市、広島県神石高原町などに点在する計約15ヘクタールのみ。愛媛では収穫した野菜を加工するサラダ工場を運営するほか、2月にはブロッコリーやカリフラワーの冷凍工場を稼働した。

首都圏での販路開拓を狙い農場を拡大する。耕作放棄地を借り受けるなどし、御殿場市で計37ヘクタール、伊豆市と伊豆の国市で計13ヘクタールの農場を確保した。3月に本格稼働し、今春から有機JAS認証を順次取得する見込みだ。大消費地に近く輸送コストが抑えられ、愛媛と似た温暖な気候でノウハウが生かせることなどが、静岡進出の決め手となった。

伊豆の国市内の廃工場を整備し、秋にもサラダ工場を新設する。農薬に頼らない有機栽培は虫食いや変形などで規格外品の発生割合が高く、一般の流通ルートには乗せにくい。品質に問題のない野菜をサラダに加工し、宅配することで、共働き世帯などの需要に対応する。

農林水産省によると、国内の耕作放棄地は2015年時点で42万ヘクタール。一方、有機食品の市場規模（推計）は17年に1850億円と、09年比で約4割増えた。それでも1人当たりの消費額は米国などの1割以下にとどまっており、楽天農業は市場拡大の余地が大きいとみている。

同社は放棄地を活用した有機野菜農場で新規就農者を雇用し、安定した収入を確保することで定着を支援する。遠藤忍社長は「『農家を育てる会社』として、スムーズな就農のための滑走路になれば」と力を込める。

静岡では農場と工場を合わせて、100人規模の雇用を見込む。今後は愛媛や広島でも農場の拡大を計画しており「毎年全国で数十ヘクタール規模の農場拡大と、工場新設を目指したい」という。

～日経新聞オンラインより～

元テレファームのホームページ

県内のことですが、全く知らなかったです。
愛媛県の農業にもこんなに大資本が入ってくるのですね。

結局、農業の問題点を解決するのは個人では難しく、行政はずっと取り組みながらも結果は出ず耕作放棄地は増え続けてるのが現状です。

大企業が参入しやすくなるような法改正も進んでいるようなので、これからは大企業が手動となって農業改革は行われるのかもしれません。

それが生産者にとって吉と出るか、凶と出るかは分かりませんが、個人の生産者を守るための農業の岩盤規制が崩れていっていることは間違いなさそうです。

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